相続部門サービス紹介
初回相談の予約
ホームページ上のお問合せフォーム、若しくはお電話にて初回相談の予約を行います。
初回相談
相続に関する現状の説明とお客様のご要望をお伺いします。この段階で必要な書類や情報の提供をお願いすることがあります。
サービス内容と見積もり の提示
お客様の状況に応じた具体的なサービス内容と費用の見積もりを提示します。
契約
サービス内容と見積もりに同意いただければ、正式に契約を締結します。
資料の収集と分析
相続財産や関連する法的文書など、必要な資料を収集し、詳細な分析を行います。
相続計画の策定
相続税の計算、遺産分割案の作成など、相続計画を策定します。
遺産分割協議のサポート
相続人間の遺産分割協議をサポートし、合意形成を目指します。
相続税申告と納税手続き
相続税の申告書を作成し、納税手続きを支援します。
その他の手続き
不動産の名義変更や銀行口座の解約など、必要に応じたその他の手続きのサポートを行います。
手続きの完了とフォローアップ
全ての手続きが完了した後、結果の報告と今後の管理についてフォローアップを行います。
お客様からの声
お客様の声1
60代女性
突然主人を亡くしました。
私たちには、子供がいなかったので相続人は、私と主人のご兄弟になったのですが、特段、私は主人のご兄弟の方と話したことがなかったので、遺産分割の話し合いでは大変苦労しました。
その中で、薬師先生には大変お世話になりました。
私が初めてのことを全てわかりやすく説明していただき、無事に申告期限までに申告することが出来ました。
感謝しております。ありがとうございました。
お客様の声2
70代男性
相続税のセカンドオピニオンでお世話になりました。
当初申告を行ってもらった税理士さんには特に説明されていなかったことまで教えていただき、学びになりました。
息子たちの代に生かしていきたいです。
お客様の声3
40代男性
県外だったのにも関わらず、対応していただきありがとうございました。
お客様の声4
30代女性
税理士報酬が明確で安心しました
お客様の声5
50代男性
父が亡くなり、自分には関係のないと思っていましたが、税務署から連絡があり申告が必要かどうかの確認をしていただきました。
申告には期限があることも知らずに申告期限ギリギリだったにも関わらず対応していただきました。
今後は、このことを息子たちに伝え自分の代ではこういうことにならないよう、今後対策していくつもりです。
お客様の声6
50代女性
遺言の作成にてお世話になりました。
遺言にいれておいた方がいい文言等、様々なことのアドバイスをいただきました。
父の代では、兄弟間でもめてしまったため、今回作成して本当に良かったと思ってます。
ありがとうございました。
相続に関するQ&A
Q1
相続税の申告期限はいつまでですか？
期限を過ぎると、適用できるはずだった特例が利用できないことや、延滞税が発生する可能性があるため、早めの対応が重要です。
弊社では、49日が終わってからご相談にこらる方が多いです。（49日終わってからで十分間に合います。）
Q2
遺産分割協議はどのように進めるべきですか？
協議をスムーズに進めるためには、全員が集まる機会を設け、各自の希望や財産の状況を共有し、合意に至るよう協力することが重要です。必要に応じて、中立的な専門家のサポートを求めると良いでしょう。
Q3
相続放棄をする場合、どのような手続きが必要ですか？
この手続きを行うと、相続人は一切の遺産を受け取らないことになりますので、十分な検討が必要です。
Q4
相続で不動産の名義変更はどのように行いますか？
登記手続きには、遺産分割協議書や相続人の戸籍謄本などの書類が必要となります。司法書士のご紹介も可能です。まずはご相談ください。
Q5
相続手続きを始めるにはどんな書類が必要ですか？
具体的な必要書類は、相続の状況によって異なる場合がありますので、専門家と相談することをお勧めします。
Q6
相続税が払えない場合、どうすればいいですか？
これにより、相続税を数年にわたって分割して支払うことが可能になります。状況によっては、遺産の一部を売却して納税資金を確保することも検討する必要があるかもしれません。
Q7
相続人が海外に住んでいる場合、手続きに影響はありますか？
国際的な相続手続きには特有の複雑さがあるため、専門家のサポートを得ることが賢明です。
Q8
遺言書が見つからない場合、相続はどのように進められますか？
すなわち、民法で定められた相続人が遺産を相続することになります。遺言書が後に見つかった場合は、その内容に従って手続きを進めることができるため、見つかる可能性がある場所は念入りに探すことが重要です。
Q9
相続税評価額と市場価値が異なる場合、どうすればいいですか？
市場価値が税務評価額より明らかに低い場合、評価額の更正申告を行うことができます。この手続きには専門的な知識が必要なため、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
Q10
相続で土地を受け取る予定ですが、使用目的がありません。どうしたらいいですか？
土地を売却して現金化する、賃貸に出して収益を得る、または将来の価値上昇を見込んで保有し続けるなど、複数の選択肢が考えられます。最適な選択をするためには、 不動産の市場状況、税務上の影響、自身の財務状況などを総合的に考慮し、専門家と相談することが望ましいです。
・税理士紹介
・初回相談の際、必要な資料、チェックシートのダウンロードリンク作成
相続相談
相続する財産がどれくらいになるか、知っていますか？
誰が、いくら税金を払うのかご存じですか？
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